自民党の裏金議員85人は辞職してほしい
裏金を受け取っていた自民党の国会議員。自民党が処分するのは39人。重くても離党勧告が処分の内容。まず処分する理由を知りたい。処分するということは何らかの問題点を認めているということ。
法律に違反したので処分したのか。
世間を騒がせ、政治不信を蔓延させ、ご迷惑を掛けたという意味で、処分したのか。
いったいどっちなんだろう。首相と二階さんを処分しない理由は何なんだろう。
いずれにしてもよく分からない。政治資金規正法違反で、裏金を長期にわたって保持し、何に使ったのかも真相は闇の中。まず裏金として保有していた時点でアウト。お金に色はつかないので、使い切ったお金をつじつま合わせで、机の引き出しに入れていたということはできる。長期にわたって保有したということをもって、私的にも使っていたとみなされても仕方がない。保有するということはそういうことを意味する。これだけで85人全員、国会議員を辞めなければならない。
自民党の処分としては85人全員の自民党からの除名、国会議員の辞職という形が一番ふさわしいし必要だと思う。除名すれば、2度と自民党からは立候補できないという形になる。
辞める前に、すべての真相を明らかにして、パーティー券を通じて政治資金を作り、裏金として得ていた仕組みを全部率直に語り、個人的に使った点も明らかにして、このお金の作り方が、本質は禁止されている企業団体献金だったことを認め、同時に雑所得を申告しなかったという点で脱税に当たることを明確にし、税金を納め、その上でパーティー券を隠れ蓑にした企業団体献金を全面的に禁止し、二度と裏金作りが起こらない仕組みを作るべき。そこまでした上で85人全員、議員を辞職すべきだと思う。
同時に、このことを通じて、自民党政治が、企業から得たお金で大企業優先の政治を行ってきた実態を全部明らかにして、自民党を解散すべきだと思う。日本の政治にとって、国民主権をないがしろにする政治を実行し、日本経済と日本社会を駄目にした政治責任を取るべきだと思う。
消費税と社会保障のことだけ書いておこう。
消費税増税と抱き合わせで行ってきた大企業減税、大金持ち減税は、結局は庶民増税によって、大企業と大金持ちに便宜を図ったことを意味している。消費税増税が大企業減税と大金持ち減税とセットで行われた結果、直間比率が見直され、間接税である消費税が最も税収の高い税金になった。しかし、同時に行われた減税によって、減税の穴埋めに消費税増税分があてがわれたので、日本国の税収は増えなかった。
消費税増税によって社会保障がよくならないのは、消費税増税が日本の税収を増やす役割を果たさなかったからに他ならない。法人税減税と大金持ち減税で税収全体が増えていないのだから、社会保障が良くなることはない。
社会保障のために消費税が使われているように描いているが、社会保障に充てていた別の直接税の税収を引き抜いて、消費税に置き換えたので社会保障の財源は増えていない。それでも社会保障費が伸びているのは、高齢化社会になってきたので社会保障に使うべき財源の総額が増えているからだ。社会保障費の伸びは、社会保障の負担増で国民が払ったものによってまかなわれている。政府は、社会保障費の伸びは国民負担でまかなうという考えを貫いている。
さらに、その一方で社会保障費の自然増分でさえ抑制してきた。この抑制策を実行するために繰り返してきたのが社会保障の負担増と給付減。今や社会保障費の負担が国民生活を圧迫している。国民は消費税増税と社会保障の負担増、社会保障の給付減の中で苦しめられていると言っていい。
デフレ経済の原因を作ったのは政治。大企業から裏金を手に入れて、その勢力の言うことを実行してきた自民党政治に原因がある。国民の所得を増税と社会保障負担によって奪ったので、国民の購買力が落ち、経済がデフレ状態になった。その結果、日本経済が衰退した。この責任を自民党は取るべきだと思う。こんな歪んだ政治が、歪んだ裏金づくりの結果として実行されてきた。ここを正さなければ日本はよくならない。
さようなら自民党政治。新しい政治は自民党政治崩壊の先にある。
